2026年の給湯器補助金はいくら？対象条件・申請方法・いつまで使えるか解説

給湯器の交換を考えていると、「2026年も補助金は使える？」「自宅はいくら対象になる？」と気になりますよね。

2026年は、国の「給湯省エネ2026事業」を利用すると、対象となるエコキュートで7万円、ハイブリッド給湯機で10万円、エネファームで17万円の補助を受けられます。

さらに性能加算の対象なら、エコキュートは10万円、ハイブリッド給湯機は12万円まで増える仕組みです。

ただし、「エコキュートを買えば7万円・10万円が必ずもらえる」という制度ではありません。対象製品か、登録事業者へ依頼するか、工事時期はいつか、施主支給ではないかなど、いくつか条件があります。

2026年の給湯器補助金を先に確認

給湯器	基本額	性能加算後
エコキュート	7万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	12万円／台
エネファーム	17万円／台	性能加算なし

既存住宅のリフォームでは、条件を満たして古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去すると、さらに撤去加算を受けられる場合があります。

エコキュートはいくら対象？補助金シミュレーターで確認

エコキュートへの交換・導入を考えている方は、下のシミュレーターで給湯省エネ2026事業の対象となる可能性と、補助額の目安を確認できます。住宅の用途、工事の依頼方法、着工時期、設置するエコキュートの補助区分、既存設備の撤去などを選ぶと、結果を表示します。

シミュレーターはエコキュート向けです。ハイブリッド給湯機・エネファームの補助額は、この記事内の一覧表で確認してください。

診断結果は補助金の交付を保証するものではありません。正式な対象可否は、設置する型番、契約内容、工事内容、申請時点の予算状況などを登録事業者と確認してください。

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」

シミュレーターの結果はどう見る？

シミュレーターでは、回答した条件に応じて「対象となる可能性が高い」「要確認」「対象外となる可能性が高い」といった形で表示します。

判定	結果の見方
対象となる可能性が高い	入力した範囲では明確な対象外条件がなく、補助区分も確認できている
要確認	型番の補助区分など、正式申請前に確認が必要な項目が残っている
対象外となる可能性が高い	施主支給や対象期間外など、対象外条件に該当する可能性がある

特に「要確認」は、補助金を使えないという意味ではありません。

たとえば設置予定のエコキュートが7万円対象なのか、性能加算を含む10万円対象なのか分からない場合は、型番を公式の補助対象製品検索で確認すれば判定を進められます。

給湯器の補助金は2026年も使える？

2026年も、高効率給湯器の導入・交換を支援する国の補助制度が実施されています。

既存住宅で給湯器を交換する際に中心となるのが、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。

対象となる主な給湯器は次の3種類です。

• エコキュート
• ハイブリッド給湯機
• エネファーム

2026年9月1日時点では申請受付中ですが、予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。

そのため、「12月まで制度があるから年末に考えればいい」とは限りません。交換予定があるなら、早めに対象型番と登録事業者を確認しておく方が動きやすくなります。

出典：給湯省エネ2026事業「事業概要」

2026年の給湯器補助金はいくらもらえる？

給湯省エネ2026事業の基本額と性能加算をまとめると、次のとおりです。

給湯器	基本額	性能加算	合計
エコキュート	7万円／台	＋3万円	最大10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円	最大12万円／台
エネファーム	17万円／台	なし	17万円／台

注意したいのは、エコキュートなら自動的に10万円になるわけではないことです。

基本額は7万円で、性能加算の要件を満たす対象製品なら3万円が加わって10万円になります。

エコキュート本体と工事を合わせた支払総額を知りたい方は、エコキュート交換費用はいくら？工事込み総額と追加料金の見方も確認してください。

出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」「対象機器の詳細」

自分は対象？2026年の給湯器補助金の主な条件

補助対象かどうかは、給湯器の種類だけでは決まりません。

一般的な交換工事で特に確認したいのは、対象製品・依頼する事業者・契約と着工の順番です。

確認項目	主な条件
設置場所	補助対象となる住宅へ設置する
対象製品	事務局へ登録された対象製品を設置する
依頼先	給湯省エネ事業者として登録された事業者と契約する
着工	対象工事は2025年11月28日以降に着工
契約	工事請負契約より先に対象工事へ着手しない
製品	中古品やメーカー保証対象外の機器ではない

エコキュートの場合は、上の条件を補助金シミュレーターでも順番に確認できます。

補助対象にならない主なケース

次のような工事は、給湯省エネ2026事業の対象外になる可能性が高くなります。

対象外になる例	注意点
中古品	中古機器やメーカー保証対象外の機器
DIY	自分で設置する工事
施主支給	本体を自分で購入して取付だけ業者へ依頼する工事
住宅以外	店舗・倉庫など住宅以外へ設置する機器
契約前に着工	工事請負契約より前に対象工事を始めた場合
対象外型番	給湯省エネ2026事業に登録されていない製品

特に注意したいのが施主支給です。ネットで本体だけ安く買い、取付だけ登録事業者へ頼む方法でも補助対象にならないため、補助金を利用するなら契約前に事業者へ確認してください。

出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」

エコキュートは7万円と10万円のどちらになる？

エコキュートは、給湯省エネ2026事業の基本要件を満たす対象製品なら7万円／台です。

さらに性能加算要件を満たす機種なら3万円が加わり、合計10万円／台になります。

補助額はメーカー名ではなく、正式な登録型番で確認します。

同じダイキン、三菱、パナソニック、コロナ、日立などでも、製品によって性能加算の有無が異なります。

交換業者から見積もりを受け取ったら、記載された正式な型番を確認してください。型番が分かれば、7万円対象か10万円対象かを判断しやすくなります。

型番を確認できたら、もう一度シミュレーターへ戻って補助区分を入力すると、撤去加算を含む目安まで確認できます。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」、給湯省エネ2026事業「エコキュート」

電気温水器を撤去すると補助金が増える場合がある

既存住宅のリフォームで対象の高効率給湯器を設置する際、古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を一緒に撤去すると、撤去加算を受けられる場合があります。

撤去する設備	加算額	上限
電気温水器	2万円／台	補助対象給湯器と同台数まで
電気蓄熱暖房機	4万円／台	2台まで

たとえば、性能加算対象のエコキュートへ交換し、条件を満たして古い電気温水器を1台撤去する場合、本体10万円に撤去加算2万円が加わるケースがあります。

ただし、撤去加算には本体補助とは別の予算枠があり、予算上限に達すると終了します。

既存のエコキュートを撤去して新しいエコキュートへ交換する場合、エコキュート撤去自体は撤去加算の対象ではありません。

 自宅の給湯器はどれ？給湯器6タイプの違いを確認する

出典：給湯省エネ2026事業「撤去加算について」

エコジョーズは給湯省エネ2026の対象？

エコジョーズは「給湯省エネ2026事業」の対象機器ではありません。給湯省エネ2026事業の対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームです。

ただし、エコジョーズに2026年の補助制度がまったくないという意味ではありません。

給湯器	2026年の主な制度	補助額の例
エコキュート	給湯省エネ2026	7万円・10万円／台
ハイブリッド給湯機	給湯省エネ2026	10万円・12万円／台
エネファーム	給湯省エネ2026	17万円／台
エコジョーズ	みらいエコ住宅2026など	条件により対象

また、既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器から対象のエコジョーズ・エコフィールへ交換する場合は、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になるケースがあります。

「給湯省エネ2026で対象外だった＝補助金が何もない」と決めず、自宅の住宅条件と交換する機器から制度を確認してください。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象リフォームMAP」

個人・マンション・賃貸でも給湯器補助金は使える？

給湯省エネ2026事業は、戸建て住宅だけの制度ではありません。

条件を満たせば共同住宅も対象になります。

住宅	給湯省エネ2026の台数上限
戸建住宅	1戸あたりいずれか2台まで
共同住宅等	1戸あたりいずれか1台まで

個人でも利用できる

住宅を所有する個人なども対象になり得ます。

ただし、一般消費者が自分で国へ交付申請する仕組みではありません。

補助金の申請手続きや受け取り、利用者への還元は登録された給湯省エネ事業者が行います。

マンションでも対象になる

分譲マンションなどの共同住宅でも、対象となる高効率給湯器を条件に合った方法で設置すれば補助対象になる可能性があります。

ただし、エコキュートへ交換する場合は、補助金以前に設置スペース、搬入経路、電源、配管、管理規約なども確認が必要です。

賃貸なら勝手に給湯器を交換しない

賃貸住宅では給湯器が貸主側の設備になっていることが多いため、入居者の判断だけで交換せず、まず管理会社や大家へ確認してください。

出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」

給湯器補助金の申請方法

給湯省エネ2026事業では、一般消費者が自分で補助金の交付申請をするのではありません。

登録された給湯省エネ事業者が申請を行い、利用者は必要書類などを事業者へ提出します。

出典：給湯省エネ2026事業「申請手続きの詳細」

2026年の給湯器補助金はいつまで？

給湯省エネ2026事業の交付申請は、予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。

給湯器の在庫確認、現地調査、見積もり、工事日の調整にも時間がかかります。

期限ぎりぎりまで待つより、交換する可能性があるなら早めに対象機種を確認しておく方が安心です。

出典：給湯省エネ2026事業「事業概要」

補助金を使うなら「補助額」より交換総額を比較する

補助金を使うときに見落としやすいのが、交換工事全体の総額です。

同じ10万円の補助対象エコキュートでも、業者によって本体価格・標準工事費・追加工事費・保証条件は異なります。

• 設置する正式な型番
• 給湯省エネ2026の補助区分
• 本体価格
• 標準工事費
• 追加工事費
• 既存機器の撤去・処分費
• 補助金を差し引いた最終的な支払額

「10万円補助だから安い」ではなく、補助金を差し引いたあとにいくら払うのかで比較してください。

エコキュートなら、工事込みの交換費用と追加料金を確認してから補助金を差し引くと、実際の負担額を考えやすくなります。

 給湯器全体の交換費用を種類別に確認する

国の補助金と自治体の補助金は併用できる？

市区町村や都道府県によっては、エコキュートなどの省エネ設備へ独自の補助制度を用意している場合があります。

ただし、国の給湯省エネ2026事業と自治体の補助制度を併用できるかは、それぞれの制度条件によって異なります。

国から10万円、自治体から5万円の制度が見つかったとしても、必ず合計15万円受け取れるとは限りません。

自治体の制度を見つけたら、「給湯省エネ2026事業との併用が可能か」「国費が入っている制度か」「工事前申請が必要か」まで確認してください。

給湯器が故障しているなら補助金だけで交換を待たない

給湯器がまだ使えていて交換時期を検討しているなら、補助金の対象機種や見積もりを比較する時間を取れます。

一方、お湯が出ない、水漏れしている、エラーを繰り返すといった状態なら、補助金の確認だけで修理・交換を先延ばしにしない方がよいでしょう。

現在エコキュートからお湯が出ない方は、エコキュートのお湯が出ない原因と切り分け方を先に確認してください。

10年前後使用しているエコキュートなら、修理費だけでなく交換した場合の費用も比較しておくと判断しやすくなります。

 エコキュートの寿命は何年？交換サインを確認する

2026年の給湯器補助金を使うときの注意点

最後に、補助金を利用して給湯器を交換するときに見落としやすい点を確認します。

補助金は給湯器選びを助ける制度ですが、補助額だけを大きく見せた見積もりで契約しないことも大切です。

本体・工事・追加費用・保証まで含めた総額を確認し、そのうえで補助金を差し引いて比較してください。

給湯器の補助金についてよくある質問

2026年も給湯器の補助金はありますか？

あります。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを対象とする「給湯省エネ2026事業」が実施されています。予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。

エコキュートはいくら補助されますか？

基本額は7万円／台です。性能加算要件を満たす対象製品なら3万円が加算され、合計10万円／台になります。

自分のエコキュートが7万円か10万円か分かりません。

メーカー名だけでは判断できません。設置予定の正式な製品型番を確認し、給湯省エネ2026事業の補助対象製品検索で性能加算の対象かを確認してください。この記事のシミュレーターでも補助区分を入力して目安を確認できます。

個人でも給湯器補助金を使えますか？

個人も対象になり得ます。ただし、一般消費者が国へ直接申請する制度ではなく、登録された給湯省エネ事業者が申請手続きや補助金の受け取り、利用者への還元を行います。

自分でネット購入したエコキュートでも補助金を使えますか？

リフォーム工事の発注者が対象機器を自分で購入し、取付だけ給湯省エネ事業者へ依頼する施主支給は、給湯省エネ2026事業では対象外です。

エコジョーズは給湯省エネ2026の対象ですか？

給湯省エネ2026事業では対象機器ではありません。ただし、住宅条件によってはみらいエコ住宅2026事業や賃貸集合給湯省エネ2026事業など、別制度の対象になる場合があります。

マンションでも補助金を使えますか？

共同住宅も対象になり得ます。給湯省エネ2026事業では、共同住宅等は1戸あたりいずれか1台までが補助上限です。エコキュートの場合は管理規約や設置スペースも確認してください。

電気温水器を撤去すると補助金は増えますか？

既存住宅のリフォームで条件を満たす場合、電気温水器の撤去は2万円／台の加算対象です。電気蓄熱暖房機は4万円／台で2台までが上限です。

今使っているエコキュートの撤去も2万円加算されますか？

いいえ。給湯省エネ2026事業では、既存エコキュートの撤去は撤去加算の対象ではありません。

給湯器補助金はいつまでですか？

交付申請は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までですが、どちらも予算上限に達すると前倒しで終了します。

国と自治体の補助金は両方使えますか？

併用できるかは自治体側の制度条件によって異なります。自治体の補助制度を見つけたら、給湯省エネ2026事業との併用可否を必ず確認してください。

まとめ｜2026年の給湯器補助金はシミュレーターと見積もりで確認

2026年も、高効率給湯器の交換・導入に使える国の補助制度があります。

給湯省エネ2026事業では、エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円が基本額です。

性能加算の対象なら、エコキュートは10万円、ハイブリッド給湯機は12万円になります。

• エコキュートは7万円または10万円／台
• ハイブリッド給湯機は10万円または12万円／台
• エネファームは17万円／台
• 電気温水器などの撤去で加算される場合がある
• 施主支給・DIYなどは対象外
• 一般消費者ではなく登録事業者が申請する
• 予算上限に達すると期限前でも終了する

エコキュートを検討している方は、まず補助金シミュレーターで自分の条件を入力してみてください。

そのあと、設置予定の正式な型番と登録事業者を確認し、補助金を差し引いた工事総額で比較すると判断しやすくなります。

エコキュートの交換費用まで含めて検討する方は、エコキュート交換の工事込み総額と追加料金も合わせて確認してください。